https://x.com/ryoutyan_10/status/1502115567251357698
https://x.com/cap_defi/status/1526953856222932992
既存暗号資産については DCAI による新審査方式を導入し
たが、9 月末までに殺到した旧審査方式による審査を迅速に
処理する必要性が生じた。このため、9 月末までに旧審査方
式による審査申込があった分について、DCAI 方式に改めて
再提出に協力いただく会員企業に対しては別審査枠を用意
し、迅速な審査処理を実現した。
⬧ さらに、一定数以上の会員企業が取扱いを行う暗号資産につ
いては、より柔軟な暗号資産審査が実現できるように当局を
含めて協議を行った。2022 年の比較的早い段階でさらに既
存暗号資産については審査の精度向上および結果としての
効率化を実現させる見込み。
⬧ 本邦初の暗号資産および ICO/IEO についても、協会および
当局にて審査において重要視している点を整理していくこ
とで、会員企業が審査を実施する際に当該事項を反映し、審
査負荷を減らすことを検討していく。
⬧ また、協会として暗号資産審査専任者の採用活動も行ってお
り、審査体制の強化も並行して実施をしている。
成果型のアフィリエイトは、必ずしも「ダメ」ではありません。しかし、暗号資産(仮想通貨)業界においては、いくつかの理由から慎重な運用が必要とされ、規制や自主規制の対象となるケースが増えています。
主な理由は以下の通りです。
不適切な勧誘の誘発: 成果報酬型は、アフィリエイターがより多くの報酬を得るために、過剰な宣伝やリスクを軽視した説明、場合によっては虚偽の情報で勧誘を行うインセンティブが働きます。これは、投資家保護の観点から問題視されています。特に知識や経験の少ない投資家が、不適切な勧誘によって損失を被るリスクが高まります。
価格操作や市場の不安定化: 大規模なアフィリエイトネットワークが特定の銘柄を推奨することで、市場に人工的な需要が生まれ、価格が不自然に上昇する可能性があります。これは市場の健全性を損ない、バブル崩壊などのリスクを高めます。また、ネガティブな情報拡散による価格操作のリスクも存在します。
マネーロンダリングへの懸念: 複雑なアフィリエイト構造は、資金の流れを不透明にし、マネーロンダリングに悪用される可能性があります。
規制の対象となる可能性: 金融商品取引法や景品表示法など、既存の法律が適用される可能性があります。例えば、不当な表示や誇大な広告は景品表示法違反となる可能性があります。また、暗号資産交換業者がアフィリエイターに過大な報酬を支払うことで、実質的に投資助言業を行っていると判断され、無登録で営業している場合は金融商品取引法違反となる可能性があります。
レピュテーションリスク: アフィリエイターによる不適切な行為が発覚した場合、取引所の評判が大きく損なわれる可能性があります。これは、顧客離れや事業縮小につながるリスクとなります。
これらのリスクを軽減するために、日本では金融庁が暗号資産交換業者に対してアフィリエイトプログラムの適切な管理を求めています。また、業界団体による自主規制も進められています。
まとめると、成果型アフィリエイト自体は違法ではありませんが、暗号資産業界においては投資家保護や市場の健全性維持の観点から、慎重な運用と適切な管理が求められています。そして、実際に規制対象となるケースも増えてきています。
海外の暗号資産取引所では、招待に関するボーナスは招待者の取引手数料から割合でキャッシュバックされるようなリファラルが多いと思うのですが
日本の取引所におけるリファラルは、固定金額しかないです。これはなぜですか?
グリーンリストは2022年3月に暗号資産の上場審査の効率化を目的に日本暗号資産取引業協会(JVCEA)によって導入されたリストで、以下の4つの条件を満たす銘柄が選定されています。
3社以上の会員企業が取扱いをしている
1社が取扱いを開始してから6カ月以上の期間が経過している
その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない
その他、協会にて本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない
JCBA
協会概要
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 (JCBA)は、2016年に設立された、パブリックブロックチェーンおよびWeb3.0のエコシステムを構成するステークホルダーが、日本国内において暗号資産、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産に関するビジネスを行うための環境整備を目的とする会員組織です。
各会員企業に所属する人材が持つ、テクノロジー、税務、会計、法律、ビジネスの国内外の知見を持ち寄り、調査研究、政策提言とその実現に向けたロビー活動、人材育成を行い、ひいては業界の健全な発展を促進することを目的に活動しております。
JVCEA
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねております。
■目的
当協会は、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利⽤者の保護並びに投資者の保護に資することを⽬的としています。
不適切な勧誘の誘発: 成果報酬型は、アフィリエイターがより多くの報酬を得るために、過剰な宣伝やリスクを軽視した説明、場合によっては虚偽の情報で勧誘を行うインセンティブが働きます。これは、投資家保護の観点から問題視されています。特に知識や経験の少ない投資家が、不適切な勧誘によって損失を被るリスクが高まります。
Читать полностью…日本の暗号資産取引所のリファラルプログラムが固定金額のボーナスが多い理由は、主に以下の3つの要因が考えられます。
1. 法規制とコンプライアンス:
景品表示法への配慮: 日本の景品表示法は、過大な景品提供を制限しています。取引手数料の一定割合をキャッシュバックする方式は、取引高に応じて景品額が無制限に増加する可能性があり、景品表示法に抵触するリスクがあります。固定金額であれば、景品の上限を明確に設定しやすく、コンプライアンス上のリスクを軽減できます。
マネーロンダリング対策: 取引手数料からのキャッシュバックは、マネーロンダリングに悪用される可能性も懸念されます。複雑なリベート構造は追跡を困難にし、不正利用のリスクを高めるため、シンプルな固定金額ボーナスが好まれると考えられます。
税務処理の簡素化: 取引手数料からのキャッシュバックは、税務処理が複雑になる可能性があります。招待者と被招待者双方にとって、固定金額のボーナスの方が税務申告が容易であり、管理の手間も軽減されます。
2. マーケティング戦略:
新規顧客獲得コストの管理: 固定金額ボーナスは、マーケティング予算をコントロールしやすく、新規顧客獲得コストを予測しやすくします。手数料割合によるキャッシュバックは、市場の変動やユーザーの取引量によってコストが大きく変動する可能性があり、予算管理が難しくなります。
キャンペーンの明確化: 固定金額ボーナスは、ユーザーにとって分かりやすく、キャンペーン内容を理解しやすいというメリットがあります。手数料割合によるキャッシュバックは、計算方法が複雑でユーザーに敬遠される可能性があります。
3. 市場環境:
競争の激化: 日本の暗号資産取引所市場は競争が激化しており、各社は顧客獲得のために様々なキャンペーンを実施しています。固定金額ボーナスは、他社との差別化が難しく、効果的なマーケティング手法とは言えないかもしれません。しかし、法規制やコンプライアンスの観点から、現状では固定金額ボーナスが主流となっています。
海外の取引所では、これらの規制や市場環境が日本とは異なるため、手数料割合によるキャッシュバックが一般的になっていると考えられます。 日本でも将来的に法規制や市場環境が変化すれば、リファラルプログラムの内容も変わってくる可能性があります。